保証会社なし・不要で借りられる賃貸物件を解説！

引っ越し費用を少しでも抑えたい方にとって、保証会社の利用料は大きな負担になります。

「保証会社なしの賃貸物件はないの?」

「連帯保証人がいれば、保証会社は不要になるの?」

といった疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、賃貸契約における保証会社の役割から、保証会社なしで入居できるケースや注意点など、詳しく解説します。

この記事を最後まで読めば、保証会社の仕組みを正しく理解し、ご自身の状況に合った最適なお部屋探しができるはずです。ぜひ参考にしてください。

賃貸契約の「保証会社」の役割と必要性を解説

賃貸物件を契約する際、多くの場合で「保証会社」との契約が条件に含まれています。しかし、その役割や「連帯保証人」と何が違うのかを、正確に理解している方は少ないかもしれません。

まずは保証会社の基本的な仕組みと、保証人との違いについて理解していきましょう。

保証会社の基本的な3つの役割

保証会社は、入居者が何らかの理由で家賃などを支払えなくなった場合に、貸主（大家さん）に対してその損害を一時的に立て替える会社です。

具体的には以下の3つの役割を担っています。

• 家賃滞納時の立て替え払い（代位弁済）

入居者が家賃を滞納すると、保証会社が貸主に家賃を立て替えて支払います。貸主にとっては、家賃収入が途絶えるリスクを回避できる大きなメリットがあります。立て替えた家賃は、後日保証会社から入居者へ請求される仕組みです。

• 入居審査

保証会社は、契約希望者が安定して家賃を支払い続けられるかどうかを審査します。収入や勤務先、過去の信用情報などを基に、独自の基準で審査を行います。この審査に通ることが、入居の条件となっている物件がほとんどです。貸主にとっても、客観的な基準で入居者の支払い能力を判断できるため、安心して部屋を貸し出すための重要なプロセスとなっています。

• 滞納家賃の回収と退去時のサポート

保証会社が家賃を立て替えた場合、保証会社が回収業務を行います。電話や書面での連絡など、法的なルールに則って督促が行われます。これにより、貸主自身が滞納者と直接やり取りする精神的な負担や手間を軽減できるのです。また、退去時の原状回復費用の未払いや、残置物処理の費用など、家賃以外の債務を保証するサービスを追加している保証会社もあります。

連帯保証人との違いは？メリット・デメリット

保証会社と連帯保証人は、「借主の債務を保証する」という点で共通していますが、その性質や責任範囲には大きな違いがあります。

2020年4月の民法改正により、個人の連帯保証人を立てる際は、保証する上限額（極度額）を書面で定めなければならなくなりました。

これにより、連帯保証人が負うリスクがより明確になった一方で、高額な極度額を見て保証人になることをためらう人が増えるなど、以前にも増して連帯保証人を確保しにくい状況が生まれています。

このような背景もあり、賃貸市場では保証会社の利用がさらに加速しているのです。

参考：法務省「賃貸借契約に関するルールの見直し」

賃貸契約で保証会社が不要になる3つのケース

現在、ほとんどの賃貸物件で「保証会社への加入が必須」となっていますが、実は保証会社なしで契約できるケースも存在します。

ここでは、保証会社が不要となる3つのケースを紹介します。

1. 保証人がいる場合

貸主や管理会社が「保証人がいれば保証会社は不要」と認めてくれる賃貸物件であれば、保証料を支払わずに契約できます。

ただし、近年は「保証人がいても保証会社への加入を必須とする」マンションやアパートが増えています。これは、保証人が高齢であったり、遠方に住んでいたりする場合、実際に家賃を回収するのが困難なためです。

保証人で対応可能な物件を探す場合は、不動産会社に「保証人のみで契約可能な賃貸物件」と明確に条件を伝えて検索してもらうことをおすすめします。

2. 法人契約の場合

法人が契約者となる場合、企業の社会的信用が担保となるため、保証会社の利用を免除されるケースが多くあります。法人契約では貸主側のリスクが低いと判断されるためです。

また、転勤や出張で引っ越しが必要な場合は、法人契約が一般的です。

ただし、個人で事業を営んでいる「個人事業主」の場合は、通常の個人契約と同様に保証会社の利用を求められることが一般的です。

3. UR賃貸や公営住宅の場合

「UR賃貸住宅」や「公営住宅」のように、特定の公的機関が貸し出している物件を契約する場合、保証会社への加入は原則不要（※）です。

※公営住宅については自治体により例外もあります

• UR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理・運営する賃貸住宅です。UR賃貸は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要という「4つのなし」が大きなメリットです。保証会社への加入も不要なため、費用を抑えられます。ただし、誰でも入居できるわけではなく、申込者本人に規定の月収額があることなど、独自の申込資格が定められています。

• 公営住宅

都道府県や市区町村が、住宅に困窮する低所得者向けに供給する賃貸住宅です。入居するには世帯の所得が一定基準以下であることなど、厳しい所得制限や条件が設けられています。希望者も多いため、募集は抽選となることがほとんどで、入居のハードルは高いといえます。

これらの物件は「保証会社なし」という大きなメリットがありますが、その分、収入などの申込資格が厳しく定められている点を理解しておきましょう。

参考：

UR賃貸住宅「お申込み資格」

国土交通省「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査結果について」

保証会社が当たり前になった3つの理由

かつては連帯保証人を立てるのが一般的だった賃貸契約ですが、なぜこれほどまでに保証会社の利用が当たり前になったのでしょうか。その背景には、社会構造の変化や、貸主側のリスク回避意識の高まりなど、複数の要因が絡み合っています。

ここでは、保証会社の利用が当たり前になった理由を3つに分けて解説します。

1. 家賃滞納リスクの増加と社会構造の変化

保証会社の普及を後押しした大きな理由の一つが、社会構造の変化です。核家族化や高齢者の単身世帯の増加により、親族関係が希薄化し、いざという時に連帯保証人を頼める人が少なくなりました。

たとえば、東京で子どもが就職して部屋を借りる際に、親が高齢で年金収入のみであったり、既に退職していたりすると、連帯保証人としての支払い能力を認められないケースがあります。また、保証人が遠くに住んでいて、家賃の回収が困難という物理的な問題もあります。

万が一家賃滞納が起きた際に、貸主が迅速に連絡を取り、家賃を回収するのは非常に手間がかかるのです。

こうした背景から、個人の信頼関係に依存する連帯保証人制度が機能しづらくなり、法人として安定した保証を提供できる保証会社の需要が高まりました。

2. 貸主（大家さん）のリスク回避意識の高まり

賃貸経営を行う貸主にとって、家賃の滞納は収入に直結する深刻な問題です。安定した経営を維持するため、家賃滞納リスクを確実に回避したいという意識が非常に高まっています。

保証会社を利用すれば、万が一入居者が家賃を滞納しても、保証会社が立て替えて支払ってくれるため、貸主は安定した家賃収入を確保できます。さらに、滞納時の督促や法的手続きなどの精神的・時間的な負担も大幅に軽減されるのです。

また、入居者募集の際にも、保証会社の審査を通過した人であれば、支払い能力に一定の信頼がおけるという安心感があります。

このような貸主側のメリットの大きさから、ほとんどの物件で保証会社の利用が「必須条件」となっているのです。

3. 保証会社の普及率データから見る現状

実際に、保証会社の利用はデータ上でも明らかです。2023年度に行った日本賃貸住宅管理協会の調査によると、新規の賃貸契約の9割以上で保証会社の利用を必須としています。

地方や築年数が古い一戸建て、木造アパートなどでは、まだ保証人のみで契約可能な物件も残っていますが、その数は年々減少傾向です。今後も保証会社の利用が標準化していくことが予想されます。

保証会社は賃貸業界に不可欠となっており、もはや「保証会社なし」の物件を探す方が困難な状況なのです。

参考：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所「第28回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』２０２３年４月～２０２４年３月」

家賃保証料の支払い方法や相場を解説

保証会社を利用する場合の支払い方法や費用が気になる方も多いのではないでしょうか。以前は「一括払い」や「年払い」でしたが、現在では「月払い」が主流となってきました。

ここでは、保証料の支払い方法の違いや目安相場について見ていきましょう。

【一括払い】契約時にまとまった費用を支払う

「一括払い」とは、賃貸契約時に保証料を一括で支払う方法です。相場は、家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分が一般的で、管理費を含めた「総賃料」を基準に計算されるケースが多く見られます。入居時の初期費用の負担は大きくなります。

また、家賃や間取りに関係なく、一律で1万～5万円程度の「定額制」のシステムもあります。

【年払い】1〜2年ごとに更新料を支払う

年払いとは、契約時に初期家賃保証料（総賃料の３０〜６０％）を支払い、１〜２年ごとに更新保証料を支払う方法です。

更新時の保証料の相場は、1年ごとに１万～２万円が一般的な目安となっています。

更新のたびに支払いが発生するため、長期的なコスト管理が必要です。更新時期を忘れていると、予期せぬ出費となる可能性があるため注意しましょう。

【月払い】家賃に上乗せして引き落とされる

月払いとは、契約時に初期家賃保証料（総賃料の３０〜６０％）を支払い、毎月総賃料の１〜２％程度の更新保証料を支払う方法です。契約期間全体で見た総支払額は、大きくなる可能性もあります。そのため、トータルコストを比較検討することが大切です。近年、多くの不動産会社で導入が進み主流になりつつあります。

保証会社なしの賃貸物件の注意点

保証会社が不要な賃貸物件は費用を抑えられる魅力がありますが、いくつかの注意点も存在します。

保証会社なし物件を探す場合は、事前にリスクを理解しておくことも重要です。詳しく見ていきましょう。

家賃や初期費用が高めに設定されている

保証会社なしで契約できる賃貸物件は、貸主側がリスクを取っている状態です。そのため、リスクをカバーするために家賃が周辺相場よりも高めに設定されていたり、敷金が高額になっていたりするケースがあります。

保証料が不要でもトータル費用で考えると、保証会社ありの物件と変わらない、あるいは高くなる場合もあります。

同じエリアにある、駅から徒歩5分以内、10分以内といった同条件の物件や、似た築年数・間取りの部屋と比較し、家賃や初期費用が適正かどうかを必ず確認しましょう。以下のような設備や条件が同等かどうかも比較のポイントです。

• 新築
• バストイレ別
• エアコン付き
• 2階以上
• インターネット無料
• ゴミ置き場あり
• ペット可
• リフォーム、リノベーション物件
• 家具・家電あり　など

契約内容をしっかりと確認し理解する必要がある

保証会社が間に入らないということは、貸主と借主の直接の契約条件がすべてとなります。

特に、退去時の原状回復に関する特約や、万が一の際の違約金についての条項は、入居者にとって不利な内容になっていないか、注意深く読み込む必要があります。

少しでも疑問な点があれば、契約前に不動産会社に詳細な説明を求め、納得できるまで相談することが重要です。

トラブル発生時の対応が難しくなる

保証会社を利用している場合、家賃の支払いが一時的に困難になった際に、保証会社が間に入って調整してくれることがあります。しかし、保証会社なしの契約では、貸主や管理会社と直接交渉する必要があります。

連帯保証人を立てている場合は、すぐにそちらへ連絡が行き、迷惑をかけてしまう事態にもなりかねません。

保証会社というワンクッションがないため、金銭的な問題が人間関係のトラブルになりやすいため注意しましょう。

「賃貸テック」で保証料の負担を減らそう！

ここまで、保証会社の仕組みや保証会社なしで契約する方法について解説してきました。しかし、「できるだけ初期費用を抑えたい」「保証料の負担を少しでも軽くしたい」と考える方も多いでしょう。

そんな方におすすめなのが「賃貸テック」のサービスです。

賃貸テックでは「初期家賃保証料」を、退去時に一部戻ってくる仕組みを構築しました。これは、真面目な入居者が正当に評価されるべきだという想いから生まれた、ビジネスモデル特許取得済みの独自システムです。

家賃を滞納することなく支払い、お部屋を丁寧に使ってくださった場合、その「良い住まい方」を評価します。貸主からの信頼の証として、お支払いいただいた初期家賃保証料を最大80%キャッシュバックするという画期的なサービスです。

賃貸テックでは、このキャッシュバックシステム以外にも、以下のようなメリットがあります。

• 仲介手数料が最大無料になる

賃貸テックは、物件の管理会社と入居希望者を直接つなぐマッチング型のサイトです。従来の不動産会社のような仲介業者を介さないため、中間コストを大幅にカット。その結果、初期費用の中でも大きな割合を占める仲介手数料を最大無料にします。

• 管理会社と直接交渉できる

入居希望者と管理会社が直接やり取りできるのも、賃貸テックならではの強みです。「家賃や駐車場代をもう少しだけ…」「この初期費用、なんとかならない？」といった費用の相談や条件交渉がスムーズに行えます。間に人を挟まないため、スピーディーかつ的確に希望を伝えることが可能です。

詳細な料金シミュレーションや物件検索機能も気軽に利用できます。新着物件も随時更新されているため、ぜひチェック・問合せしてみてください。

まとめ｜仕組みを理解してお得に賃貸物件を見つけよう

賃貸マンションやアパートを借りる際、保証会社の利用はほぼ必須の条件となっています。これは、貸主の家賃滞納リスクを回避するためだけでなく、連帯保証人を頼める人が少なくなった現代社会において、多くの人が部屋を借りやすくするための仕組みでもあります。

保証会社なしの一般の賃貸物件には、家賃が割高であったり、契約内容を慎重に確認する必要があったりといった注意点も存在します。

重要なのは、保証会社の仕組みを正しく理解し「保証料を含めた費用全体をいかに抑えるか」という視点を持つことです。

家賃や管理費、敷金・礼金といった情報だけでなく、保証の条件や費用まで含めて、総合的に物件を比較検討しましょう。

そして、保証料や初期費用の負担を少しでも軽くしたいと考えるなら「賃貸テック」がおすすめです。「保証料キャッシュバック」や「仲介手数料最大無料」といった独自のサービスを活用して、あなたにぴったりのお得な賃貸物件を見つけてください。